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賃貸不動産経営管理士は賃貸管理のプロなの?

   

どうも不動産職人です。

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先日合格発表が終わった賃貸不動産経営管理士ですが、名前は賃貸管理のスペシャリストっぽいですが、実際にはところは名前先行に資格かなと思います。

しかし、国家資格化も噂されており、注目度は年々上昇。

今年の受験者数は17,000人を越えました。

今回は、賃貸不動産経営管理士が今後の賃貸管理でどういった活躍の場があるかを考えてみたいと思います。

賃貸不動産経営管理士とはどんな資格?

賃貸不動産経営管理士が何故注目されているのか

賃貸住宅管理において、近年色々な問題が起こる中で、「賃貸住宅管理業者等登録制度」は誕生しました。

賃貸住宅管理業者等登録制度」では、賃貸住宅管理業に一定のルールを設け、貸主と借主の利益保護を図ることを目的に平成23年に施行され、同制度は2016年9月1日に下記のように改正されました。

本登録業者は、
①事務所ごとに賃貸不動産経営管理士(又は管理事務に関し6年以上の実務経験者)を設置することを義務化
②賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項説明及び契約の成立時の書面交付について、賃貸不動産経営管理士証を提示し、賃貸不動産経営管理士等が説明、書面の交付及び記名押印することが義務化上記に関する経過措置は、平成30年6月30日までとなっています。

これにより、平成30年以降は、賃貸不動産経営管理士が事務所ごと必要になり、今後管理受託契約に関する重要事項説明及び契約の成立時の書面交付が必要ということで、賃貸不動産経営管理士の需要が高まるのではないかということから、大きな注目を浴びることになりました。

更に、国家資格化へのプロジェクトもジワジワとですが進んでいるようです。

しかし、設置義務等はありますが、人数の規定などがないので今後この辺りの整備が必要になると思います。

賃貸不動産経営管理士とは

「賃貸不動産経営管理士」は主に賃貸住宅管理に関する知識・技能を持った専門家という位置づけになっており、全国で約4万名の資格者がいます。

賃貸不動産経営管理士を勉強すると、賃貸管理の基礎知識や建物を適正に維持・管理、といった賃貸住宅管理業務について体系的な知識や、貸主・借主双方のトラブルの未然防止などについての考え方などを身に付けることが出来ます。

しかし、宅建のように重要事項説明書への記名・押印のような、この資格を使って行えることはないのが現状です。

又、賃貸不動産経営管理士試験の講義の講師をされている石坂さんのブログでは、一部のサブリース契約が問題になっており、サブリース契約時の説明責任を賃貸不動産経営管理士に持たせてはといったお話もありました。

平成30年6月30日以降、どういう形で賃貸不動産経営管理士が活躍できるのかが、国家資格化に向けての重要なカギとなります。

現時点では、賃貸不動産経営管理士は賃貸管理のプロとは言えない!

賃貸不動産管理士は、あくまで民間の資格を持った人というところで、やはりそれだけでは、賃貸管理のプロとは言えず、実務で賃貸管理をしている人の方がどちらかと言えばプロと言えます。

しかし、賃貸不動産経営管理士の試験を勉強することで、賃貸管理に従事している人達がこれまで間違った対応をしていたことが分かったり、新しい考え方などを身に付けることが出来ると思います。

なので、賃貸管理のプロフェッショナルを目指すなら取得しておきたい資格ですね。

賃貸不動産経営管理は取った方が良い?

現時点では、正直なんとも言えませんが、今年から試験もかなり宅建を意識した内容となっており、かなり難化しました。

予想の範囲内ではありましたが、国家資格化を意識した協会の動きなのかなと思います。

そう考えると、国家資格になってしまうと試験の難易度も上がり、合格率も下がることが予想されるので先取りといった意味では取っておいた方がよいのではないかと思います。

私もその考えで昨年取りました。

現在はきちんと登録もしておりますが、国家資格化されないことが決定的になれば多分更新はしないだろうと思います。

この資格を取るかどうかは、今後の動向を見ながらといったところでしょうか。

私、不動産職人は賃貸不動産経営管理士が国家資格になることを望んでいます。

賃貸不動産経営管理士の資格を取るなら、このサイトがオススメ!

chinntaifudousankeieikarishi.hatenablog.jp